杉並区阿佐ヶ谷北K様の生前対策コンサルティング事例

(1)相談内容とポイント

独居の父が脳梗塞で倒れ入院することになり、退院しても一人暮らしを続けることは難しい状況の中で、今後隣接地に住む長男の家で父と同居することを視野に入れているが、以下のことが関心事であった。

(2)お客様の認識

同居をしたり賃貸をすることで相続税を抑えられるという漠然としたイメージは持たれていたが、規模的に勘違いがあった場合のリスクが大きいと考え、きちんと専門家に相談しておきたいというニーズがあった。

(3)影響度

生前対策前後において1000万円単位で相続税額が変動する可能性があるため、単に節税だけでなく納税資金の準備や遺産分割の仕方の検討にも大きな影響を及ぼす問題であった。

(1)お問い合わせから初回面談まで

初回面談では上記相談・質問事項に対する解説資料を用いて前記①②のケースで小規模宅地等の特例が適用できる旨を中心に同居や空家の賃貸が税務面でとても有利であることをご案内した。

その上で、財産の構成・内容を詳細に把握した上でどの程度税額に違いが出るのかを知りたいという要望を受けたため、シミュレーション業務を依頼して頂いた。

(2)最終面談

生前対策を行うことにより、1億円程度の相続税減税が実現できることを示した。

土地の相続税評価を行うにあたって、現状（同居や賃貸をする前）では、土地ＡとＢを一画地の宅地として一体評価することになるため、減額補正がほとんどなく、また小規模宅地等の特例の適用がないので課税対象額が約1.6億円となる。

同居や賃貸を行った後では、下記の土地評価減額要素が生まれることにより、課税対象額が約6,000万円になる。

これによって、相続税額は対策前の3,200万円から700万円へ大幅に減る見通しとなる。

（１）土地AとBをそれぞれ一画地の宅地として個別に評価することになり、土地Aについては間口が狭小な旗竿地であることから不整形地補正がかけられる
（２）土地Aについては賃貸をすることにより、貸家建付地の評価減ができる
（３）土地Ａ・Bともに小規模宅地等の特例の適用可能となる

(3)最終面談後

相続発生後のお手伝いの内容や費用見積についてご案内し、将来相続発生の際には是非申告のお手伝いを依頼したいというご意向を頂いた。

(1)面談の感想

小規模宅地等の特例の他にも節税ができるポイントがあったことは知らなかったのでとても勉強になった。

数字として有利な効果を確認することができたので安心して同居に踏み出すことができそう。

(2)ブライト相続に依頼しようと思った理由

相続に実績があることが窺えたので安心して任せることができた。