週刊現代『1週間で済ませる人生最後の「手続き」』に税理士戸﨑のコメントが掲載されました。

とりわけ重要なのは「聞き出す」ことだ。昨今「通帳がない口座」について聞き忘れてしまう人が急増していると、税理士の戸﨑貴之氏は警鐘を鳴らす。
「一般的な銀行でも通帳のペーパーレス化が進んでいます。三菱UFJ銀行や三井住友銀行では、新規口座開設時に希望しない限り通帳を交付していません。そうした口座では利用履歴をインターネット上で見られますが、IDとパスワードを共有しておかないと、確認ができなくなる。せっかくの預金も相続されず、宙に浮いてしまうのです」

「不動産は、土地と建物は別に書くべきものです。土地の場合は住所ではなく地番を書き、『宅地』といった地目を記載します。建物は家屋番号と、『居宅』などの種類を書きます」(税理士・戸﨑貴之氏)

亡くなる直前、直後の希望を書くなら、遺言書以外の形式を考えたほうがいい。税理士の戸﨑貴之氏は語る。
「スーパーの広告チラシの裏に、葬儀の希望を書かれていた人もいました。葬儀に誰を呼ぶかと連絡先もズラッと書かれていて、家族がすぐに分かるように保管されていました。雑に思われるかもしれませんが、残された家族は『大変助かった』と語っていました」

これは、事実上「暦年贈与の廃止」と同等のインパクトをもたらす。税理士の戸﨑貴之氏が言う。
「業界では、日本独自の贈与税の特例制度は、今後数年でなくなっていくと予測されています。特に暦年贈与はもう長年、縮小・廃止の議論が続いている。節税対策を考えている方には、大きな痛手になるでしょう。さらには、贈与の特例が全て廃止され、アメリカやイギリス等のように贈与税と相続税が一本化されてゆくシナリオもあり得ます」

「このとき、必ず紙の贈与契約書を交わしましょう。ネットで雛形を探し、印刷して署名・捺印すれば、役所に出す必要はありません」(税理士の戸﨑貴之氏)