相続税の税務調査対策のポイント

お客様からご相談される内容の中で非常に多いのが、「過去に親族間でお金を受け渡したが、何も処理していなかったため、税務署から指摘を受けるのではないか心配」というものです。
私共はお客様から過去のご親族間の資金のやりとりをヒアリングし、①贈与、②名義預金、③預け金・貸付金のいずれに該当するのか、また、いずれの主張をすれば税務上最も有利になるのかも含めて総合的に検討いたします。
当初の相続税申告において、これら調査・検討結果を税務署への説明書類として作成・提出することで、その後の税務調査の可能性を大幅に低減することが可能です。
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配偶者名義の金融資産の処理については、税務調査において最も争いとなりやすい論点です。弊事務所では、お客様のご不安、ご要望に応じて、配偶者様名義の預金の中で、配偶者様固有の金融資産と主張できる金額を最大化するための調査を行います。結果として、お亡くなりになられた方の相続財産として処理すべき金額（相続税の対象）を最小化することができます。
具体的には、過去の給与受け取りの履歴、年金の受け取りの履歴、配偶者様のご実家からの相続金融資産、お亡くなりになられた方からの贈与額等をお調べして、配偶者様固有の金融資産と主張できる金額を積み上げていくことになります。当初の相続税申告において、これら調査・検討結果を税務署への説明書類として作成・提出することで、その後の税務調査の可能性を大幅に低減することが可能です。

税務署は職権で過去10年間の金融機関の取引記録を調査することができます。従いまして、税務調査が行われる場合には、お亡くなりになられた方、相続人の方、相続人の配偶者、お孫様も含めて、ご親族の過去10年間の取引記録はチェックされている可能性が高いと思われます。
弊事務所では、お客様のご不安、ご要望に応じて、お亡くなりになられた方、ご親族様の金融資産の入出金記録の調査を行います。税務調査において質問を受けるであろう入手金項目を把握し、税務調査が行われた場合にどのように主張すべきかを整理します。当初の相続税申告において、これら調査・検討結果を税務署への説明書類として作成・提出することで、その後の税務調査の可能性を大幅に低減することが可能です。